首都圏・直下型地震豆知識

東京都地域防災計画では、避難所に受け入れる被災者数は、「おおむね居室3.3㎡当たり2人」となっている。 原則として、1人当たり1㎡を確保できることが避難所指定の条件でもあるようだ。 しかし、実際は地震が起きてみなければわからないのが実情だ。

基本的には普段通りでいい。決められた日に所定の場所に出せばよい。 ガラスの破片や破壊物など危険物が多く出る可能性があるので、袋の外側に、その旨を記入しておくこと。 ただし、阪神大震災の際には回収作業が追いつかず、市民が自分で燃やしたり、土の中に埋めるなどしていたのが実情。

災害救助法適用後は、都建設局ならびに区市町村が、住宅に流入した土石などの障害物除去を実施することになっている。 ただし、対象となるのは生活保護法の被保護者や失業者、当面の日常生活が営み得ない状態にある場合などに限定されている為、 すべての条件に当てはまるかは疑問。また、全壊・流失は対象外。

災害救助法が適用された場合は、世帯主の死亡で500万円などの見舞金が支給されることになっている。 見舞金を受け取るには、自分が住む市町村長宛てに申込書と死亡診断書（ケガの際は診断書）を提出し、 家屋の損害については管轄の消防署から罹災証明書を受け取る必要がある。

阪神淡路大震災時、避難所生活をしていた女性が苦労した教訓から、 東京都では生活必需品の緊急物資として、市が約106万個、区が約270万個を災害時に備え常時、備蓄している。

東京都では震度5強の地震が発生した際、大規模な交通規制が敷かれることになっているので、 都心部は全面車両通行禁止となってしまう。 また、国道16号線以東の都県境では車両の流入・流出とも禁止となる。 緊急車両以外のクルマが都内に入るのは、可能性としては無理だろう。

避難所が公立の小中学校の場合は、その学校の校長や教職員、区市町村の職員が管理責任者となる。 また、基本的に避難所では町内会などの単位別にスペースが割り当てられたりするので、 自分が住む地域の町内会長や防災市民組織のリーダーの指示に従うことが大切だ。

外出時などには最寄りの避難所を利用できる。 ただし、自分が住む地域以外の避難所の場合、罹災証明届の提出など、様々な不備が生じる可能性はある。

阪神大震災発生時、預金証書や通帳を紛失した人に対して、預金者であることを確認の上、払い戻しが行なわれたので可能。 これは、震災当日、異例ともいえる早さで大蔵省が関係金融機関と、緊急事態における金融業務の在り方を協議した結果。 東京都でも非常金融措置として同様の対応がとられる見込み。 被災者に対しては、定期預金、定期積立金の途中解約や預貯金を担保とした貸出などの特別取扱いが行なわれると予想される。

現在、全国にある約50％のエレベータに地震感知装置が取り付けられている。 このタイプは地震が発生すると、自動的に最寄りの階で停止するので、内部からドアを開けて脱出が可能。 ただし、中央コンピュータで制御されているタイプは外からしかドアが開かない。 インターホンで制御室と連絡を取り、救助を待つしかない。 また、地震感知装置が付いてないタイプの場合は、素早く最寄りの階のボタンを押すことが重要。

東京都では断水時、1人当たり1日に2リットルが行き届くように飲料水が備蓄されている。 2リットルという量は成人が1日に必要とする最低量。 ただし、避難所には給水槽が設置されている場合もあるし、給水活動は優先的に行なわれる。 飲料水についてはまず大丈夫と考えられる。

震災時にもっとも苦労するのが生活用水の確保だ。 そのため、非常時に備えて浴槽には水を貯めておくようにといわれているが、阪神大震災級の地震に襲われれば、 半分以上の水が浴槽から飛び出してしまうともいわれている。しかし、少量でも使える水があることが重要である。

ビルがひしめきあう繁華街の路上でもっとも危険なのは、落下物だ。看板やガラス、 壁の破片などが頭上めがけて降ってくる。さらには激しい揺れでハンドルをとられたクルマが 歩道に突っ込んでくる可能性もあるし、慌てて逃げる人波に巻き込まれて転倒したり、 踏みつけられることも考えられるのだ。人の多い雑踏で地震に遇った場合は、 とにかく、すぐ近くのビルに逃げ込む!!!覚えておこう。

基本的に教職員や保母さんが、保護者が迎えに来るまで、安全を確保することになっているが、 実際はどうなるか判らない、できるだけ早めに迎えにいきたいところだ。

タンスは前面と側面は強固に作られているが、背面は比較的脆い造りになっている。 可能なら引き出しを取り外すなどしてから背面を壊せば、救出しやすくなるだろう。

東京都では民間建築物の耐震性の向上を目的に、 耐震改修のための「セーフティーローン制度」を実施している。 ただし、この制度はマンションを対象としたもので。木造賃貸住宅や一戸建て住宅の不燃化改修工事に関しては、 建設資金に対する利子補給を行なう制度で対応している。 また、それ以外に都内の区市町村が、耐震診断への補助金や住宅耐震改修工事への融資あっせん、 利子補給などの制度を実施している。

羽田への着陸はしないだろう。おそらく被害を受けていない最寄の空港に緊急着陸することになるはず。 羽田空港周辺では液状化現象の発生が危惧されている。 滑走路や周辺の道路では陥没が相次ぎ、空港施設が孤立化する可能性まで懸念されている。

震災時は超法規的措置がとられる緊急事態なため、病人やケガ人を病院まで搬送する目的ならば、 まず法に問われることはない。ただし、震災後には火事場泥棒など治安の悪化が懸念されるので、 誤解されるような不審な行動は慎むべき。